令和2年4月以降開始する事業年度から、企業版ふるさと納税が拡充され、税の軽減効果が現行の最大6割から最大9割となりました。この拡充により、地方公共団体に対する企業の寄附が、より促進されることが期待されています。 図１　企 […]